＜裁判員裁判＞「責任取ってから死んで」 死刑望む被告に（毎日新聞）
大津地裁で２６日開かれた裁判員裁判で、強盗致傷罪などに問われた被告が「死刑にして」と繰り返すのに対し、裁判員が「責任を取ってから死んでください」と発言する場面があった。
起訴状によると、住所不定、無職の松下宏被告（６５）は０１年９月、滋賀県内のパチンコ店で男性店長（当時５７歳）に包丁を突き付けて全治１０日間のけがをさせ、現金約１１７万円を奪ったとされる。被告は２５日の初公判で起訴内容を認め、「死刑にしてください」と発言。２６日の被告人質問でも弁護人、検察官に「生きていたくない」「今すぐ殺してほしい」などと答えた。
裁判員の１人目として、男性裁判員が「被害者に弁償する気はありますか」と質問。松下被告が「生活保護で返す」などと答えたため、この裁判員は「死刑を望みながら、弁償するというのは矛盾している。全額返済し、責任を取ってから死んでください」と言って質問を終えた。松下被告はうつむいて聞いていた。最後に坪井祐子裁判長が「何か言いたいことは」と問うと被告は改めて「死刑にしてください」と述べた。
検察側は懲役７年を求刑し、結審した。判決は２７日。【前本麻有】
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厚労省の６独法で健保保険料優遇…是正要求（読売新聞）
長妻厚生労働相は１４日午前の閣議後の記者会見で、厚労省所管の六つの独立行政法人（独法）が職員の健康保険組合の保険料負担を半分より少なくしていることに対し、是正を求めたと発表した。
半分より多い保険料を支払っている独法には公金が支出されていることを踏まえ、長妻氏は「基本的に労使折半であるべきで、法人の負担が大きい」と指摘した。今後、公益法人や他省庁所管の独法の実態も調査する考えだ。
厚労省によると、健保組合に加入している独法は全部で３３法人あり、今回の６法人は四つの健保組合に入っている。このうち、雇用・能力開発機構の健保組合では、保険料の６割を法人が負担していた。
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競輪事業、議会質問で便宜？函館市議ら聴取へ（読売新聞）
北海道函館市の市営競輪（函館競輪）事業を巡り、男性市議が同市内のシステム管理会社へ便宜を図る見返りに、現金を受け取った疑いがあるとして、北海道警は近く関係者の事情聴取に乗り出す方針を固めた。
事実関係が裏付けられ次第、贈収賄容疑での強制捜査に切り替える。
同競輪関係者などによると、同社は２０年以上前から、函館競輪の車券発券システムにかかわる業務を、函館市から随意契約で受注していたが、市が業者の選定方式の変更を決めたことで、業務を外される見通しとなった。
このため、同社は男性市議に働きかけ、男性市議は２００７年から０８年にかけて、市議会で複数回にわたって「地元業者を最優先に扱えないのか」などと、同社が引き続き業務を請け負えるよう、市側に求める質問をしていた。
捜査関係者によると、男性市議は質問の見返りとして、同社側から現金を受け取った疑いが持たれているという。男性市議は読売新聞の取材に対して、「業者からお金をもらったことは一切ない」と話している。
函館競輪はバブル崩壊後から売り上げが減少を続け、０５年度には開業以来、初の赤字決算となった。このため市は０６年５月、事業の効率化を図るため、それまでバラバラに委託していた競輪関連事業を、一括して１社に委託する「包括委託制度」を導入する方針を固めた。
業者を公募し、提出してもらった企画書を審査するプロポーザル方式で選定した結果、０７年１１月、東京の企業が受注することに決まった。
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